第百十七条
金庫は、半期ごとに、銀行法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
2労働金庫は、事業年度ごとに、銀行法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該労働金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。