非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十八条（石炭鉱害の賠償等の業務）

昭和五十五年法律第七十一号法律

（石炭鉱害の賠償等の業務）

第十八条

機構は、第三十九条第一項及び第二項に規定する業務のほか、石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和三十八年法律第九十七号。以下「賠償法」という。）附則第二条に規定する措置が講じられるまでの間、賠償法第十二条第一項に規定する業務（以下「石炭鉱害賠償等業務」という。）を行うことができる。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。