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原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 第四条(特別委員及び専門委員)

昭和五十四年政令第二百八十一号政令

審査会に、原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の手続に参与させるため、特別委員を置くことができる。

2審査会に、法第十八条第二項第三号に規定する原子力損害の調査及び評価を行わせるため、専門委員を置くことができる。

3特別委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

4第一条第三項及び第四項の規定は、特別委員及び専門委員について準用する。この場合において、同条第三項中「原子力損害の賠償に関する法律(以下「法」という。)第十八条第二項の事務」とあるのは、特別委員については「第四条第一項の事務」と、専門委員については「第四条第二項の事務」と読み替えるものとする。

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附則(平成一二年六月七日政令第三〇八号) (原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の際現に従前の科学技術庁の原子力損害賠償紛争審査会の委員又は専門委員である者は、この政令の施行の日に、第五十一条の規定による改正後の原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令(以下この条において「新組織等政令」という。)第一条第二項又は第四条第二項の規定により、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員又は専門委員として任命されたものとみなす。

2この政令の施行の際現に従前の科学技術庁の原子力損害賠償紛争審査会の会長である者は、この政令の施行の日に、新組織等政令第二条第二項の規定により、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の会長に定められたものとみなす。

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