令第四条に規定する申請書は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める様式により作成しなければならない。一法第十八条第二項(同項の表一の項に掲げる部分に限る。)の規定により納付すべき手数料(同表の第三欄に掲げる部分に限る。)の軽減を受ける場合 様式第三十二法第十八条第二項(同項の表三の項に掲げる部分に限る。)の規定により納付すべき手数料(同表の第三欄に掲げる部分に限る。)の軽減を受ける場合 様式第三十一2申請人は、前項の申請書を、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書面と同時に提出しなければならない。一前項第一号に掲げる場合 願書二前項第二号に掲げる場合 国際予備審査請求書3第一項の申請書には、第二条第三項の規定にかかわらず、申請人が署名をすることを要しない。