（公務上の災害又は通勤による災害の報告）
第二十条
補償事務主任者は、その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、人事院が定める事項を記載した書面により、速やかに実施機関に報告しなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務上のものである旨の申出があつた場合又は次条の規定による申出があつた場合も、同様とする。
補償事務主任者は、その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、人事院が定める事項を記載した書面により、速やかに実施機関に報告しなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務上のものである旨の申出があつた場合又は次条の規定による申出があつた場合も、同様とする。