法第三条第一項に規定する事業概要においては、土地区画整理事業の施行を要請しようとする土地の区域(以下「要請区域」という。)、設計の概要及び概算資金計画を定めなければならない。
2事業概要においては、環境の整備改善を図り、交通の安全を確保し、災害の発生を防止し、その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地(土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。)に関する計画が適正に定められていなければならない。
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