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消費生活用製品安全法 第六十一条

昭和四十八年法律第三十一号法律

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第七条第二項、第八条第一項若しくは第九条(これらの規定を第三十二条の四第二項において準用する場合を含む。)又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  2. 二
    第二十四条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
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