（定義等）
第二条
この省令で「電離放射線」（以下「放射線」という。）とは、次の粒子線又は電磁波をいう。
- 一
アルフア線、重陽子線及び陽子線
- 二
ベータ線及び電子線
- 三
中性子線
- 四
ガンマ線及びエツクス線
2この省令で「放射性物質」とは、放射線を放出する同位元素（以下「放射性同位元素」という。）、その化合物及びこれらの含有物で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
- 一
放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第一の第一欄に掲げるものであるものにあつては、同欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量及び第三欄に掲げる濃度を超えるもの - 二
放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第二の第一欄に掲げるものであるものにあつては、同欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量を超えるもの。ただし、その濃度が七十四ベクレル毎グラム以下の固体のもの及び密封されたものでその数量が三・七メガベクレル以下のものを除く。 - 三
放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、そのいずれもが別表第一の第一欄に掲げるものであるものにあつては、次のいずれにも該当するもの- イ
別表第一の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の同表の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの - ロ
別表第一の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの濃度の同表の第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えるもの
- 四
放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、前号に掲げるもの以外のものにあつては、別表第一の第一欄又は別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の別表第一の第二欄又は別表第二の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの。ただし、その濃度が七十四ベクレル毎グラム以下の固体のもの及び密封されたものでその数量が三・七メガベクレル以下のものを除く。
3この省令で「放射線業務」とは、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第二に掲げる業務（第五十九条の二に規定する放射線業務以外のものにあっては、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号。以下「除染則」という。）第二条第七項第一号に規定する土壌等の除染等の業務、同項第二号に規定する廃棄物収集等業務及び同項第三号に規定する特定汚染土壌等取扱業務を除く。）をいう。
4令別表第二第四号の厚生労働省令で定める放射性物質は、第二項に規定する放射性物質とする。
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同じ条番号の条文（附則など） 13 件
（廃止）
電離放射線障害防止規則（昭和三十八年労働省令第二十一号）は、廃止する。
（罰則に関する経過措置）
附則この省令の施行前にした改正前の電離放射線障害防止規則の規定に違反する行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。
（計画の届出に関する経過措置）
附則この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第三十七条第一項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」という。）第二十八条第一項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第五十二条第一項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第二十四条第一項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第二十八条第一項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の届出としての効力を有するものとする。
2旧有機則第三十七条第三項、旧鉛則第六十一条第三項、旧四アルキル則第二十八条第三項、旧特化則第五十二条第三項、旧電離則第六十一条第三項、旧事務所則第二十五条又は旧粉じん則第二十八条第三項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第二項において準用する同条第一項の届出としての効力を有するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
附則地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
（電離放射線障害防止規則の一部改正に伴う経過措置）
附則この省令の施行の際現に放射線業務を行っている事業者に対する第二条の規定による改正後の電離放射線障害防止規則（以下「新電離則」という。）第三条及び第三条の二の規定の適用については、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令の施行により新たにこの省令による改正後の電離放射線障害防止規則（以下「新電離則」という。）第二条第二項の放射性物質となるもの（以下「新放射性物質」という。）のみを装備している機器又は新放射性物質のみが密封されたもので、この省令の施行日前に製造され、又は輸入されたもの及びこれらのものと同一の型式のものであって平成十九年四月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、新電離則の規定は、適用しない。
（経過措置）
附則この省令の施行の日前に、指定緊急作業従事者等（同令による改正後の電離放射線障害防止規則（以下「新規則」という。）第五十九条の二第一項に規定する「指定緊急作業従事者等」をいう。以下同じ。）が指定緊急作業（同項に規定する「指定緊急作業」をいう。以下同じ。）又は放射線業務に従事していた期間（当該労働者が労働安全衛生法第六十六条第四項の規定による指示に基づく健康診断を受けることとされていた場合には、当該健康診断を実施すべきとされた期間を含む。）に受けた健康診断の結果の記録については、新規則第五十九条の二第一項中「当該労働者が指定緊急作業又は放射線業務に従事する期間（当該労働者が法第六十六条第四項の規定による指示に基づく健康診断を受けることとされている場合には、当該健康診断を実施すべきとされた期間を含む。）に受けた健康診断に係る次の各号に掲げる当該健康診断の結果の記録を作成したときは、遅滞なく、その写し」とあるのは「平成二十三年十一月三十日までに、当該労働者の健康診断の結果の記録の写し」と読み替えて、同項の規定を適用する。
2新規則第五十九条の二第二項（各号を除く。）の規定は、この省令の施行の日前に、指定緊急作業従事者等（同項各号に掲げる者を除く。）を使用していた事業者についても適用する。この場合において、同項中「次の各号に掲げる労働者の区分に応じ」とあるのは「その使用していた労働者について」と、「当該各号に定める日」とあるのは「平成二十三年十月三十一日まで」とする。
（汚染の防止に関する経過措置）
附則この省令の施行の際密封されていない事故由来廃棄物等を取り扱う作業が現に行われている専用の作業室又は当該作業に従事中の者の専用の廊下等で、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則第二十三条の規定に適合するものは、これらを引き続き使用する場合に限り、この省令による改正後の電離放射線障害防止規則第四十一条の五の規定に適合しているものとみなす。
（経過措置）
附則この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
附則この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の電離放射線障害防止規則（次条において「旧電離則」という。）に定める様式による申請書等は、この省令による改正後の電離放射線障害防止規則（以下「新電離則」という。）に定める相当様式による申請書等とみなす。
（経過措置）
附則この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）
附則電離放射線障害防止規則第四条第一項に規定する放射線業務従事者のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないものを使用する事業者に対するこの省令による改正後の電離放射線障害防止規則（以下「新規則」という。）第五条第一項の規定の適用については、この省令の施行の日から令和五年三月三十一日までの間、同項中「五年間につき百ミリシーベルト及び一年間につき五十ミリシーベルト」とあるのは、「一年間につき五十ミリシーベルト」とする。
2前項の規定の適用を受ける者に対する令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間における新規則第五条第一項の規定の適用については、同項中「五年間につき百ミリシーベルト」とあるのは、「三年間につき六十ミリシーベルト」とする。
（経過措置）
附則この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。