法第四条第一項の規定による公害防止管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
- 一公害防止管理者を選任すべき事由が発生した日から六十日以内にすること。
- 二二以上の工場について同一の公害防止管理者を選任してはならないこと。ただし、次に掲げる場合であつて、工場相互間の距離、生産工程上の関連、指揮命令系統、当該工場の維持管理について権限を有する者の状況その他の主務大臣が定める基準を満たし、一人の公害防止管理者が二以上の工場の公害防止管理者となつてもその職務を遂行するに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。
- イ一の特定事業者が設置する複数の工場において、同一人を公害防止管理者として選任する場合
- ロ
- ハ
- ニ同一の業種に属する中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項第一号に掲げる中小企業者をいう。)が共同で公害防止管理者の資格を有する者に公害の防止に関する業務を行わせる場合において、当該中小企業者(常時使用する従業員の数が、五十人以下のものに限る。)がその者を公害防止管理者として選任する場合
- イ
