法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分(再生を含む。)を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
- 一
- 二受託者が法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しない者であること。
- 三受託者が自ら受託業務を実施する者であること。
- 四一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。
- 五委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
- 六一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
- 七一般廃棄物の処分又は再生を委託するときは、市町村において処分又は再生の場所及び方法を指定すること。
- 八
- 九第七号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所(広域臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する広域処理場を除く。)が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。
- イ当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。ただし、非常災害廃棄物の処分を当該非常災害廃棄物について法第九条の三の四第一項の規定による指定を受けた非常災害廃棄物の処分のための最終処分場の設置者の一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場(同項に規定する一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場をいう。)において行う場合であつて、当該市町村が同条第二項の規定による通知を受けた市町村の長の属する市町村であるときは、この限りでない。
- ロ一般廃棄物の処分又は再生を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。
- イ
