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改正法附則第十二条第二項の規定により通知をしようとする者(以下「通知者」という。)は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2前項の通知書には、通知者が法第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記簿の謄本を添付しなければならない。