条文くんに聞く →

職業能力開発促進法施行規則 第三十六条の七の二(職業能力開発研究学域の訓練基準)

昭和四十四年労働省令第二十四号府省令

特定応用課程の高度職業訓練を修了した者等に対して高度の専門性が求められる人材開発分野に関する研究能力を培うとともに、専門課程の高度職業訓練を指導するために必要な能力を培うことを目的とする職業能力開発研究学域の指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。
    1. イ
      特定応用課程の高度職業訓練を修了した者
    2. ロ
      応用課程の高度職業訓練を修了した者
    3. ハ
      学校教育法による大学において免許職種に関する学科を修めて卒業した者
    4. ニ
      イからハまでと同等以上の知識並びに技能及び技術を有すると認められる者
  2. 二
    専攻科、各専攻科の教科、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間、設備その他の事項は、別表第九の二に定めるところによること。
  3. 三
    訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。
  4. 四
    試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

職業能力開発促進法施行規則 › 第一章 職業能力開発の促進 › 第三節 職業訓練指導員等
職業能力開発促進法施行規則の目次を見る →