条文くんに聞く →

船舶消防設備規則 第三条(特殊な船舶)

昭和四十年運輸省令第三十七号府省令

潜水船、推進機関及び帆装を有しない船舶(係留船を除く。)その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成四年一月二七日運輸省令第五号) (船舶消防設備規則の一部改正に伴う経過措置)

施行日において現存船に現に備え付けている第三条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する自動拡散型の液体消火器(施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。)は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

2現存船の火災探知装置の要件については、なお従前の例によることができる。

3現存船の非常ポンプ(固定式のものに限る。)の備付方法については、なお従前の例によることができる。

同じ条番号の条文

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶(以下「現存船」という。)については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

3施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附則(平成二五年一二月二七日国土交通省令第一〇三号) (船舶消防設備規則の一部改正に伴う経過措置)

現存船の固定式高膨脹泡消火装置については、第二条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの固定式高膨脹泡消火装置については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四六号) (船舶消防設備規則の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶(以下「現存船」という。)については、第五条の規定による改正後の船舶消防設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

同じ章の条文

船舶消防設備規則 › 第一章 総則
船舶消防設備規則の目次を見る →