（河川現況台帳）
第五条
河川現況台帳の調書には、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項（一級河川については第四号に掲げる事項を、二級河川については第三号に掲げる事項を除く。）について記載をするものとする。
- 一水系の名称及び一級河川にあつては当該水系の指定の年月日
- 二河川の名称及び区間並びに当該河川の指定の年月日
- 三法第九条第二項に規定する指定区間及びその指定の年月日並びに同条第五項の規定により国土交通大臣が指定した区間及びその指定の年月日
- 四法第十条第二項の規定により都道府県知事が指定した区間及びその指定の年月日
- 五河川の延長
- 六河川区域の概要
- 七河川保全区域及びその指定の年月日
- 八河川予定地及びその指定の年月日
- 九河川保全立体区域及びその指定の年月日
- 十河川予定立体区域及びその指定の年月日
- 十一主要な河川管理施設の概要
- 十二河川の使用の許可等の概要
- 十三その他必要な事項
2河川現況台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上（地形その他の事情により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上）の平面図（河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図）に、次に掲げる事項について記載をして調製するものとする。
- 一河川区域の境界
- 二河川区域内の土地の国有、地方公共団体有又は民有の別及び河川区域内の土地について河川管理者が有する権原の概要
- 三河川保全区域の境界
- 四河川予定地の境界
- 五河川保全立体区域の境界
- 六河川予定立体区域の境界
- 七主要な河川管理施設
- 八法第二十六条第一項の許可に係る工作物で主要なもの
- 九その他必要な事項