（補助率の適用の要件等）
第八十六条
令第四十一条第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、当該共済責任期間中において当該漁業の操業を行わないもの、共済契約を締結するとすればその共済契約に係る漁業につき共済事故の発生する見込みが確実であるもの、法第百十一条第二項（法第百十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められるもの及び第二十二条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するものとする。
令第四十一条第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、当該共済責任期間中において当該漁業の操業を行わないもの、共済契約を締結するとすればその共済契約に係る漁業につき共済事故の発生する見込みが確実であるもの、法第百十一条第二項（法第百十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められるもの及び第二十二条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するものとする。