（可分養殖施設等の共済事故の特例）
第七十九条
可分養殖施設等を共済目的とする漁業施設共済においては、当該共済目的につき、法第百二十六条第二項に規定する共済事故のほか、共済規程で定めるところにより、当該可分養殖施設等の供用中における一部の損壊、滅失、流失及び沈没で次に掲げるものを共済事故とすることができる。
- 一浮流し式養殖施設にあつては、その損壊（その損壊に係る部分のその損壊前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額（以下この条において「損壊部分価額」という。）がその養殖施設のその損壊前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額の十分の三以上であつて、その損壊に係る部分をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が損壊部分価額を超える程度のものに限る。次号から第五号までにおいて同じ。）
- 二はえ縄式養殖施設にあつては、その損壊
- 三くい打ち式養殖施設にあつては、その損壊
- 四いかだにあつては、その損壊
- 五網いけすにあつては、その損壊
- 六定置網に属する漁網にあつては、当該漁網を構成する各網（落とし網以外の定置網に属する漁網にあつてはかき網及び身網、落とし網に属する漁網にあつてはかき網、かこい網（昇り網を含む。）及び箱網をいう。）の損壊（損壊部分価額がその網のその損壊前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額の十分の三以上であつて、その損壊に係る部分をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が損壊部分価額を超える程度のものに限る。次号において同じ。）、滅失、流失及び沈没
- 七まき網に属する漁網にあつては、その損壊