条文くんに聞く →

災害対策基本法施行令 第二十七条(保管した工作物等を売却する場合の手続)

昭和三十七年政令第二百八十八号政令

法第六十四条第四項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

  1. 一
    すみやかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある工作物等
  2. 二
    競争入札に付しても入札者がない工作物等
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等

2市町村長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項を公示しなければならない。

3市町村長は、第一項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

4市町村長は、第一項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

災害対策基本法施行令 › 第六章 災害応急対策
災害対策基本法施行令の目次を見る →