法第二条第二項第五号の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
- 一
- 二指定者が被指定者と世帯を異にする場合 指定者の年収が三百八十三万円未満であつて、かつ、当該年収が被指定者の年収より少ない場合において、次のイ又はロに該当するとき
- イ継続して一年以上の期間にわたつて、被指定者が指定者に対し毎月五万円以上の生計の援助を行つているとき
- ロイに該当しない場合であつて、被指定者が指定者に対し年額六十万円以上の生計の援助を行つているとき
- イ
法第二条第二項第五号の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
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