（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）
第四条の二の二
法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
- 一収容人員が三百人以上のもの
- 二前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの