（用語の定義）
第三条
この法律において「児童」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者又は二十歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。
2この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。
- 一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく年金たる給付
- 二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく年金たる給付（同法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付を含む。）
- 三
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に基づく年金たる給付（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた年金たる給付に限る。） - 四
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付
- 五
地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付
- 六
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
- 七
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく年金たる給付
- 八
未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）に基づく留守家族手当及び特別手当（同法附則第四十五項に規定する手当を含む。）
- 九
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく年金たる給付
- 十
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる補償
- 十一
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）に基づく条例の規定に基づく年金たる補償
- 十二
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）及び同法に基づく条例の規定に基づく年金たる補償
3この法律にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。
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（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和四十九年八月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
2この法律による児童扶養手当法の改正により新たに同法第三条第一項に規定する児童とされた者を昭和四十九年九月一日において現に監護し又は養育している者が、同月中にした同法第六条第一項又は第八条第一項の認定の請求についてその認定を受けたときは、その者に対する児童扶養手当の支給又はその額の改定は、同法第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、同月から行う。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和五十年九月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
2この法律の施行の際現にこの法律による改正前の児童扶養手当法第四条第二項第一号に該当する児童を監護し、又は養育している者が、昭和五十年十月三十一日までにした同法第六条第一項又は第八条第一項の認定の請求についてその認定を受けたときは、その者に対する児童扶養手当の支給又はその額の改定は、同法第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、同月から行う。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和五十七年八月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
（手当額に関する経過措置）
附則新法第五条の規定は、昭和六十年八月以降の月分の手当について適用し、同年七月以前の月分の額については、なお従前の例による。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の児童扶養手当法（次条において「旧法」という。）第六条第二項に該当する者については、同項の規定は、なお効力を有する。
前条第一項の手続をとった者及び同条第三項第一号に掲げる者に対する手当の支給に関し、新法第十三条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項中「手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日」とあるのは、「平成二十二年八月一日」とする。
（政令への委任）
前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（命令の効力に関する経過措置）
附則旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。