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電気用品安全法 第六十条

昭和三十六年法律第二百三十四号法律

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第四条第二項、第五条第一項若しくは第二項又は第六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  2. 二
    第三十七条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
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