（他の法律による給付との調整等）
第四条
第三条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者（以下この条において単に「原子力事業者」という。）の従業員が原子力損害を受け、当該従業員又はその遺族がその損害の填補に相当する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による給付その他法令の規定による給付であつて政令で定めるもの（以下この条において「災害補償給付」という。）を受けるべきときは、当該従業員又はその遺族に係る原子力損害の賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
- 一原子力事業者は、原子力事業者の従業員又はその遺族の災害補償給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該災害補償給付を受けるべき時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その賠償の履行をしないことができる。
- 二前号の場合において、災害補償給付の支給があつたときは、原子力事業者は、その損害の発生時から当該災害補償給付が支給された時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その損害の賠償の責めを免れる。
2原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合において、他にその損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるとき（当該損害が当該自然人の故意により生じたものである場合に限る。）は、当該従業員又はその遺族に対し災害補償給付を支給した者は、当該自然人に対して求償権を有する。