（新設分割の認可）
第百三十一条
新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
3主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
- 一新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。
- 二第百十九条第一項第八号の資本金及び資本準備金の額が、第百二十一条の規定により適正に計上されていること。
- 三第百二十条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。
- 四新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて第百十九条第一項第六号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。
- 五前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。