同じ条番号の附則など15上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五六年五月一五日政令第一六七号) (施行期日)
この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第五十二号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十六年五月十八日)から施行する。
附則(平成一二年六月七日政令第三〇八号) (施行期日)
この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則(平成一五年一二月三日政令第四八三号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一五年一二月一二日政令第五一六号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。
附則(平成一五年一二月一九日政令第五三五号) (施行期日)
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則(平成一七年五月二〇日政令第一七八号) (施行期日)
この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。
附則(平成一八年三月三一日政令第一六五号) (施行期日)
この政令は、整備法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附則(平成二二年三月二五日政令第四一号) (施行期日)
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二五年三月二九日政令第一〇四号) (施行期日)
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)
この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。
附則(平成二七年一一月一一日政令第三七八号) (施行期日)
この政令は、水銀に関する水俣条約(附則第四条において「条約」という。)が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則(平成二八年三月二五日政令第七八号) (施行期日)
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二八年三月三〇日政令第八六号) (施行期日)
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。
附則(令和五年一二月一日政令第三四四号) (施行期日)
この政令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
附則第一条の改正規定 公布の日