（更正の請求の特例）
第十二条の二
納税申告（関税法第七条第一項（申告）の規定による申告又は同法第七条の十四第一項（修正申告）の規定による修正申告をいう。以下この条において同じ。）をした者は、当該納税申告に係る貨物（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされる貨物に限る。）について環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額（当該税額に関し同法第七条の十六第一項又は第三項（更正及び決定）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の税額）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該納税申告に係る税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）について同法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。