特許法 第五条 （特許出願の手数料）

特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。

2審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

3第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

新特許法第六十七条第一項又は前条第二項若しくは第三項の規定により存続期間が延長された特許権であって、この法律の施行がないとした場合にその存続期間が平成七年七月一日から同月二十九日までに満了したものの翌年（同月二日から同月三十日までに始まる年をいう。）分の特許料の納付については、新特許法第百八条第二項中「前年以前」とあるのは、「平成七年七月三十日まで」とする。

2この法律の施行の際現に存する特許権であって、その存続期間がこの法律の施行により延長されたものについては、この法律の公布の日前に日本国内においてその特許権に係る発明の実施である事業の準備をしている者は、この法律の施行がないとした場合におけるその特許権の存続期間の満了の日後、その準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。

3新特許法第八十条第二項及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。

附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

前三条及び附則第九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。