（代理権の不消滅）
第十一条
手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。
手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。
附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法（以下この条において「新昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定は、一部施行日以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法（以下この条において「旧昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定は、なおその効力を有する。
2新昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、一部施行日以後にする特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を含む。）に係る手数料について適用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る手数料については、旧昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、なおその効力を有する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法第百九条の二第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第十五条において「第四号施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、第四号施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、なお従前の例による。