（内部監査）
第百二十六条の四
組合の代表者又はその委任を受けた者は、組合の業務及び財産（連合会にあつては、連合会の業務及び財産）について監査を行わなければならない。
2前項の規定により行わなければならない監査は、次に掲げる監査とする。
- 一毎事業年度末日現在における監査
- 二出納主任に異動があつた場合に行う監査
- 三その他必要と認める場合に行う監査
3組合は、法第十六条第二項の承認を受けたときは、前項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を各事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供しなければならない。