前条の市町村に対して交付すべき市町村助成交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。
- 一
- 二
2当該年度の地方交付税の算定の基礎となつた地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額が同法第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額をこえる市町村でそのこえる額(以下「財源超過額」という。)が五億円をこえることとなるもの(以下「財源超過団体」という。)に対して交付すべき市町村助成交付金のうち前項第一号の額は、同項同号の規定にかかわらず、同項同号の額から当該財源超過額が五億円をこえる額に十分の一を乗じて得た額に相当する額(当該額が同項同号の額の十分の七に相当する額をこえる場合にあつては、当該十分の七に相当する額)を控除した額とする。
