（補償義務）
第二条
地方公共団体は、その設置する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第五条第二項及び第十一条において「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。）の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（以下「学校医等」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）に対し、この法律の定めるところにより、補償を行わなければならない。