（市町村の廃置分合等があつた場合における関係市町村の人口）
第八条
政令第九条ただし書に規定する関係市町村の人口については、地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十三条の三の規定の例による。
政令第九条ただし書に規定する関係市町村の人口については、地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十三条の三の規定の例による。
次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新交納付金規則」という。）の規定は、昭和五十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十九年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
2新交納付金規則の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和四十九年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。