条文くんに聞く →

地方揮発油譲与税法施行規則 第二条(道路の延長及び面積の算定)

昭和三十一年総理府令第七号府省令

法第二条第六項本文(法第三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路(同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。)の延長(北海道における一般国道、高速自動車国道及び道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第三十四条の開発道路にあつてはその延長に〇・八(市町村道である開発道路にあつては〇・五)を、沖縄県における一般国道、高速自動車国道及び県道にあつてはその延長に〇・四をそれぞれ乗じた延長)とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。この場合において、その算定をした数に一メートル未満又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

2前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は道路法第七条第三項に規定する指定市(以下「指定市」という。)の指定等により道路を管理する都道府県、市町村又は指定市に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五五年八月六日自治省令第一九号) (地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十五年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。

附則(昭和五七年七月二三日自治省令第一六号) (地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十七年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十六年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。

附則(昭和五九年三月三一日自治省令第六号) (地方道路譲与税に関する経過措置)

第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則は、昭和五十九年度以後の年度分の地方道路譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。

附則(平成一五年三月三一日総務省令第六四号) (地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第三条第二項及び同条第三項の規定は、平成十五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。

前後の条文

地方揮発油譲与税法施行規則の目次を見る →