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海上運送法施行令 第一条(指定金融機関)

昭和三十年政令第二百七十六号政令

海上運送法(次条第五号を除き、以下「法」という。)第三十九条の二十六第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

  1. 一
    銀行
  2. 二
    長期信用銀行
  3. 三
    信用金庫及び信用金庫連合会
  4. 四
    信用協同組合及び協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。)
  5. 五
    労働金庫及び労働金庫連合会
  6. 六
    農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。)
  7. 七
    漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。)
  8. 八
    農林中央金庫
  9. 九
    株式会社商工組合中央金庫
  10. 十
    株式会社日本政策投資銀行
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附則(昭和五九年六月六日政令第一七六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(令和六年一二月一三日政令第三七二号) (施行期日)

この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。

前後の条文

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