条文くんに聞く →

地方税法施行規則 第七条の二(法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の総務省令で定める経済構造統計等)

昭和二十九年総理府令第二十三号府省令

法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則(平成二十三年総務省・経済産業省令第一号)により令和三年六月一日現在において行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業横断的集計のうち事業所数、従業者数第一―一表(経営組織(二区分)別全事業所数、男女別従業者数、一平方キロメートル当たり事業所数及び従業者数―全国、都道府県、郡・支庁等、市区町村)とする。

2法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果による各市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)の従業者数は、前項に規定する統計表に記載された従業者数の確定数とする。ただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (法附則第十五条の十一の総務省令で定める政府の補助等)

法附則第十五条の十一第一項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、バリアフリー環境整備促進事業のうち既存建築物バリアフリー改修事業に係る補助とする。

2法附則第十五条の十一第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同項に規定する建築物移動等円滑化基準又は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十七条第三項第一号に規定する同法第二条第二十号に規定する建築物特定施設の構造及び配置に関する基準(次項において「建築物移動等円滑化誘導基準」という。)に適合する旨を証する書類を法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事が行われた家屋につき同項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされたものとする。

3法附則第十五条の十一第一項の総務省令で定める家屋は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十四条第一項又は第三項の規定により法附則第十五条の十一第一項に規定する建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない家屋であつて、同項に規定する利便性等向上改修工事により当該建築物移動等円滑化基準に適合することとなる部分(建築物移動等円滑化誘導基準に適合することとなる部分を除く。)が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号)第二十三条各号に掲げる建築物の部分のみであるものとする。

前後の条文

地方税法施行規則の目次を見る →