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私立学校教職員共済法施行規則 第二十二条(年金受給権の消滅の届出)

昭和二十八年文部省令第二十八号府省令

退職等年金給付の年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき(職務障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより職務遺族年金が支給されることとなるときを除く。)は、遺族、法第二十五条において準用する組合法第四十四条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける者若しくは戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に年金証書を添えて事業団に提出しなければならない。

  1. 一
    受給権者であつた者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
  2. 二
    年金の種類
  3. 三
    年金証書の記号番号
  4. 四
    受給権の消滅の事由
  5. 五
    その他必要な事項

2前項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付(事業団が支給するものに限る。)に係る同様の届出を行つた場合は、同項の届書を提出することを要しないものとする。

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私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第五条第二項の規定により同条第一項の規定による年金である給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。

  1. 一
    年金である給付の受給権者の死亡を給付事由とする旧職域加算遺族給付の受給権者が、当該年金である給付の受給権者の死亡に伴う当該年金である給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき
  2. 二
    旧職域加算遺族給付の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の遺族共済年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族共済年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき

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