（傷病手当金）
第十四条
傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
- 一加入者の氏名及び生年月日
- 二加入者等記号・番号又は個人番号
- 三学校法人等の名称及び所在地
- 四傷病名及び傷病のため勤務することができなかつた期間
- 五傷病手当金の支給を受けようとする期間中に介護保険法の規定による給付を受けたときは、第十一条第一項第七号に規定する事項
- 六障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金及び障害手当金（以下この号及び次項第三号において「障害厚生年金等」という。）の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金等の名称、金額、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類（以下「年金証書等」という。）の記号番号
- 七
- 八請求期間及び請求金額
- 九
- 十その他必要な事項
2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 一療養のために勤務できないことに関する医師の証明書
- 二勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての学校法人等代表者の証明書
- 三前項第六号に該当するとき（事業団から支給を受けるときを除く。）は、障害厚生年金等の年金証書等の写し及び直近の額を証明する書類
- 四前項第七号に該当するとき（事業団から支給を受けるときを除く。）は、退職老齢年金給付の年金証書等の写し及び直近の額を証明する書類
3法第二十五条において準用する組合法第六十六条第六項ただし書に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
4法第二十五条において準用する組合法第六十六条第八項ただし書に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。