災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を給付事由の発生の日から二十日以内に、事業団に提出しなければならない。
2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
改正前私学共済法による退職共済年金及び旧私学共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。）（以下この条から附則第十六条までにおいて「改正前私学共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
2前項の届書を提出する場合には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
3事業団は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第二条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十五条第二項の規定により、改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、第一項の届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前私学共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。
4改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、事業団から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、事業団の指定する日（以下「指定日」という。）までにこれに応じなければならない。