条文くんに聞く →

私立学校教職員共済法施行規則 第十三条(災害見舞金)

昭和二十八年文部省令第二十八号府省令

災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を給付事由の発生の日から二十日以内に、事業団に提出しなければならない。

  1. 一
    加入者の氏名及び生年月日
  2. 二
    加入者等記号・番号又は個人番号
  3. 三
    学校法人等の名称及び所在地
  4. 四
    請求金額
  5. 五
    その他必要な事項

2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

  1. 一
    共済運営規則で定める災害状況明細書
  2. 二
    り災者の氏名、り災の日、り災の場所、り災の原因及びその状況並びに損害の程度についての市町村長、消防署長又は警察署長の証明書
  3. 三
    その他必要な書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (国会議員等となったときの支給停止の届出)

改正前私学共済法による退職共済年金及び旧私学共済法による年金である給付(退職を給付事由とするものに限る。)(以下この条から附則第十六条までにおいて「改正前私学共済法による退職共済年金等」という。)の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員(以下「国会議員等」という。)となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

  1. 一
    受給権者の氏名、生年月日及び住所
  2. 二
    本人確認番号(個人番号又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。)及び年金コード
  3. 三
    国会議員等となった年月日
  4. 四
    国会議員等である日の属する月における厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)第三条の六第一項第二号又は第三号に掲げる額及び同項第二号又は第三号と同一の月以前の一年間の各月における同条第二項第二号又は第三号に掲げる額
  5. 五
    所属する議会の名称
  6. 六
    その他必要な事項

2前項の届書を提出する場合には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

3事業団は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第二条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十五条第二項の規定により、改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、第一項の届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前私学共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。

4改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、事業団から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、事業団の指定する日(以下「指定日」という。)までにこれに応じなければならない。

同じ章の条文

私立学校教職員共済法施行規則 › 第二章 給付の請求手続等 › 第一節 短期給付
私立学校教職員共済法施行規則の目次を見る →