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労働金庫法 第八条(名称)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。

  1. 一
    労働金庫にあつては労働金庫
  2. 二
    労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会

2この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であることを示すような文字を用いてはならない。

3金庫の名称については、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八条(会社と誤認させる名称等の使用の禁止)の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一三年六月二七日法律第七五号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文

2新銀行法第二十一条第一項及び第二項(新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第一項、新労働金庫法第九十四条第一項及び新協金法第六条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。

附則(平成一九年五月二五日法律第五八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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