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私立学校教職員共済法 第四十一条(退職等年金給付に関する規定の適用の特例)

昭和二十八年法律第二百四十五号法律

七十歳以上の教職員等に対するこの法律の退職等年金給付に関する規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    七十歳に達した日の前日において加入者であつた者で七十歳に達した日以後引き続き加入者であるもの 七十歳に達した日の前日に退職したものとみなす。
  2. 二
    七十歳に達した日以後に加入者となつた者 加入者でないものとみなす。
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附則(平成二四年八月二二日法律第六二号) (私立学校教職員共済法の規定による掛金の負担の割合及び納付義務に関する特例)

附則第十七条第一項に規定する特定適用事業所以外の適用事業所に相当する学校法人等(私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この条において同じ。)その他の学校法人等であって政令で定めるもの及び当該学校法人等に使用される加入者(同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいう。以下この条において同じ。)(附則第十七条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者である厚生年金保険の被保険者に相当する加入者であって政令で定めるものに限る。)に係る同法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定の適用については、当分の間、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号。次項において「令和七年改正法」という。)附則第二十二条の規定による同条第一項に規定する短時間被保険者に係る厚生年金保険料に関する経過措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、私立学校教職員共済法の規定による掛金(同法第二十条第二項に規定する退職等年金給付に係るものに限る。)の負担の割合及び納付義務の特例を設けることができる。

2附則第四十六条第一項に規定する特定適用事業所以外の適用事業所に相当する学校法人等その他の学校法人等であって政令で定めるもの及び当該学校法人等に使用される加入者(同項に規定する特定四分の三未満短時間労働者である健康保険の被保険者に相当する加入者であって政令で定めるものに限る。)に係る私立学校教職員共済法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定の適用については、当分の間、令和七年改正法附則第二十四条の規定による同条第一項に規定する短時間被保険者に係る健康保険料に関する経過措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、私立学校教職員共済法の規定による掛金(同法第二十二条第二項に規定する短期給付等事務に係るものに限る。)の負担の割合及び納付義務の特例を設けることができる。

附則(令和二年六月五日法律第四〇号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和七年六月二〇日法律第七四号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条第一項第十五号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為及び附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における第十五号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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