事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。
- 一共済運営委員会に関する事項
- 二加入者に関する事項
- 三共済業務(日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。)第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。)及びその執行に関する事項
- 四掛金に関する事項
- 五共済審査会に関する事項
- 六共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項
- 七共済業務に係る会計に関する事項
- 八その他共済業務に関する重要事項
2共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
