法第三十二条第一項の規定による利用意向調査は、当該調査に係る一筆の農地ごとに、その農地の農業上の利用の意向についての意思の内容が次の各号のいずれに該当するかについて行うものとする。
- 一農地中間管理事業(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。)を利用すること。
- 二所有権の移転又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を行うこと(前号に掲げるものを除く。)。
- 三当該農地の所有者等が耕作すること。
- 四農業上の利用を行わないこと。
2前項の調査においては、法第三十六条第一項各号のいずれかに該当する場合には法第三十九条第一項の規定により都道府県知事が農地中間管理権を設定すべき旨の裁定をすることがある旨を教示するものとする。
