地方公営企業資産再評価規則第四条の二（無形減価償却資産及び土地の上に存する権利の再評価額）

昭和二十七年総理府令第七十四号府省令

（無形減価償却資産及び土地の上に存する権利の再評価額）

第四条の二

無形減価償却資産及び土地の上に存する権利の再評価額は、無形減価償却資産については、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第四号の倍数を、土地の上に存する権利については、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第二の倍数を乗じて算出した金額をこえることができない。

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