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警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 第九条(遺族給付年金)

昭和二十七年政令第四百二十九号政令

遺族給付年金を受けることができる遺族は、協力援助者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては、協力援助者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

  1. 一
    夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
  2. 二
    子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
  3. 三
    兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
  4. 四
    前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、国家公安委員会規則で定める障害の状態にあること。

2協力援助者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

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同じ条番号の条文 (東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者に係る死亡の推定)

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、遺族給付、葬祭給付及び障害給付年金差額一時金並びに第十二条の二第一項の規定による給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。

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