条文くんに聞く →

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第十三条の二(保税地域に入れさせる手続)

昭和二十七年政令第百二十五号政令

法第十二条第四項の規定による命令は、保税地域(関税法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。以下この条において同じ。)に入れるべき物品の品名、当該物品を保税地域に入れるべき者の氏名又は名称、当該物品を入れるべき保税地域、その入れるべき期限その他必要な事項を記載した書面をその者の住所又は居所に送達して、しなければならない。

2前項の書面の送達があつた場合において、同項の保税地域に入れるべき者がその受取を拒んだとき、又はその者の住所及び居所が本邦内にないとき、若しくはその住所及び居所が不明であるときは、税関長は、当該書面の要旨を公告するものとする。この場合においては、その公告の初日から七日を経過した日に当該書面の送達があつたものとみなす。

3関税法施行令(昭和二十九年政令第百五十号)第八十六条の二の規定は、前項の公告について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の目次を見る →