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公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 第四条(災害復旧事業費の範囲)

昭和二十六年政令第百七号政令

法第三条の規定により国がその費用の一部を負担する災害復旧事業の事業費は、当該災害復旧事業の工事のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額(以下「工事費」という。)並びに事務費とする。

2前項に規定する工事費には、主務大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替その他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。

3第一項に規定する事務費は、地方公共団体ごとに工事費の総額を次の各号に定める額に区分して逓次に当該各号に定める率を乗じて定める。

  1. 一
    三億円以下の金額 百分の四・五
  2. 二
    三億円を超え五億円以下の金額 百分の三・五
  3. 三
    五億円を超え十億円以下の金額 百分の二・五
  4. 四
    十億円を超え三十億円以下の金額 百分の二
  5. 五
    三十億円を超える金額 百分の一・五

4第一項に規定する工事費を同項に規定する事務費に流用した場合においては、法第十一条の規定の適用については、負担金を交付の目的に反して使用したものとする。

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附則(平成二二年三月三一日政令第七八号) (経過措置)

第三条、第五条、第八条、第十条、第十一条及び第十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用し、平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

  1. 一
    公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第六条の三

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