家畜伝染病予防法 第八条 （証明書の交付）

政府は、牛海綿状脳症の発生を予防できなかったことにかんがみ、関係府省の連携を強化する観点から、生産から消費に至る食品の安全に関する行政の抜本的な見直しにつき検討するものとする。

一部施行日において現に新法第四十六条の十九第一項に規定する届出伝染病等病原体（新法第四十六条の二十二各号に掲げる病原体を除く。以下この項において「届出伝染病等病原体」という。）を所持している者は、新法第四十六条の十九第一項本文の規定にかかわらず、同項本文の農林水産省令の定めるところにより、一部施行日から七日を経過するまでの間（第一号において「猶予期間」という。）に、当該届出伝染病等病原体の種類その他同項本文の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1. 一
   一部施行日において現に届出伝染病等病原体を所持している者（次号から第四号までに規定する者を除く。）が、猶予期間に滅菌譲渡をするまでの間当該届出伝染病等病原体を所持する場合
2. 二
   家畜の伝染性疾病の病原体の検査を行っている機関が、一部施行日前にその業務に伴い届出伝染病等病原体を所持することとなった場合において、新法第四十六条の十九第一項第一号の農林水産省令の定めるところにより、一部施行日以後に滅菌譲渡をするまでの間当該届出伝染病等病原体を所持するとき。
3. 三
   一部施行日前に届出伝染病等病原体を所持する者から運搬又は滅菌等を委託された者が、一部施行日において現にその委託に係る届出伝染病等病原体を当該運搬又は滅菌等のために所持している場合
4. 四
   届出伝染病等病原体を所持する者の従業者が、一部施行日において現にその職務上届出伝染病等病原体を所持している場合

2前項の規定によりされた届出は、新法第四十六条の十九第一項本文の規定によりされた届出とみなす。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。