（登録の抹消）
第七条
日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。
- 一第二条の二第二号から第四号まで又は第六号から第八号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。
- 二その業を廃止しようとする旨の届出があつたとき。
- 三死亡したとき。
- 四前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
2日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消することができる。
- 一引き続き二年以上行政書士の業務を行わないとき。
- 二心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき。
3第六条の二第二項後段、第六条の三第一項及び第三項並びに前条第二項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。この場合において、第六条の三第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。