内閣総理大臣は、次の各号のいずれかの場合には、当該投資法人の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。
- 一第百五十三条第一項の規定により清算執行人又は清算監督人を解任したとき。
- 二仮執行役員等を選任したとき。
- 三
2前項の規定により内閣総理大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。
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