（投資法人の解散の訴え）
第百四十三条の三
次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、発行済投資口の十分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の口数の投資口を有する投資主は、訴えをもつて投資法人の解散を請求することができる。
- 一投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
- 二投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該投資法人の存立を危うくするとき。
2会社法第八百三十四条（第二十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。