無線設備規則 第四十九条の六の五 （時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）

第四十九条の六の五

時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

1. 一
   一般的条件

   1. イ
      通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
   2. ロ
      基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
   3. ハ
      一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
   4. ニ
      基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
   5. ホ
      一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
   6. ヘ
      時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。
2. 二
   送信装置の条件

   1. イ
      変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。
   2. ロ
      隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
   3. ハ
      相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
   4. ニ
      データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。

2前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

1. 一
   送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。ただし、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものであつて隣接する二の搬送波を受信するもの及び拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものであつて二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつてはこの限りでない。

   1. イ
      七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五ＭＨｚ低い周波数
   2. ロ
      通信の相手方が八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数
   3. ハ
      一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八ＭＨｚ低い周波数
   4. ニ
      一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数
   5. ホ
      一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数
2. 二
   前項の基地局からの制御情報によつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
3. 三
   前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
4. 四
   搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。

   1. イ
      拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
   2. ロ
      拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
5. 五
   拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。
6. 六
   一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以下であること。ただし、二又は三の搬送波を同時に送信する無線設備であつて八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の電波を送信するものにあつては、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル以下、それ以外のそれぞれの周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下であること。

3第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。

1. 一
   空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
2. 二
   送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
3. 三
   一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
4. 四
   空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
5. 五
   当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
6. 六
   当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

4第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。

5第二項の無線設備が前条第二項の無線設備と空中線を共用する場合であつて、当該空中線から二又は三の搬送波を同時に送信する場合においては、第二項第六号及び前条第二項第五号の規定にかかわらず、第二項及び前条第二項の無線設備の実効輻射電力又は等価等方輻射電力の総和は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次のとおりでなければならない。

1. 一
   八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合当該周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。）以下
2. 二
   一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数帯のいずれか一の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合当該一の周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下
3. 三
   第一号及び前号に掲げる周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の搬送波を同時に送信する場合当該複数の周波数帯のそれぞれにおいて、第一号に掲げる周波数帯にあつては実効輻射電力が三八デシベル以下、前号に掲げる周波数帯にあつては等価等方輻射電力が二四デシベル以下

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